第７回ダイナミクス全国大会 in 横浜 大会長 講演要旨 羽鳥裕 ２００７．７．６
Ｈ２０年から始まる 特定健診・特定保健指導 への対応
医療制度改革関連法案成立を受けて医療費適正化計画と呼ばれる医療費削減政策に一つとして、５年後に２兆円の医療被圧縮を目指す特定健診特定保健指導は、レセプトの突合などとどのつまりは、糖尿病、メタボリックシンドロームなど介入しやすい病態の疾患管理を目指すものである。
今までの健診が市町村に実施主体があったが、来年からの特定健診保健指導は、保険者に実施の責任があり、４０歳以上の保険加入者に特定健診を実施し検診結果に応じて保健指導を行い、健診実施数、指導実施数、予防できた数の数値目標をクリアできないと、５年後の後期高齢者の支援金が１０％の範囲で減算が行われる。従来の地域健診に近いものとするためには、健康増進法に基づく訴えを市町村の上乗せが必要であり、地域住民とともに行政へ働きかけないと勝ち取れないであろう。また、がん対策基本法では、がん検診受診率の向上が求められており、市町村単独事業であるため、特定健診と実施主体が異なる場合もある。また、労働安全衛生法の健診は事業主に実施責任があり、検査項目も異なるのがほぼこの問題もクリアされ、保健指導は保険者が行う
ダイナミクスのユーザーの多くは地域医師会でも活躍するものも多いが、特定健診そののものがユーザーにメリットのあるもににできるか、特定健診を補完するする健診を十分獲得することが地域住民にも役立つものでなければならない。
患者さん、地域住民の協力を得て、都道府県や郡市医師会から地域職域連携会議、二次医療圏委員会、議員、首長、行政担当者と、来年度の予算案が決定される前に、早く実質的な交渉にはいることや、横の連携を通して他地区の情報を得ることも重要である。